沖縄の特区・地域税制活用
簡易判定

  • 観光地域
  • 産業イノベ
    地域
  • 情報特区
    ・地域
  • 物流特区
  • 経金特区
  • 離島地域

はじめに

沖縄振興特別措置法で規定される税の優遇制度には

観光地域
観光地形成促進地域
産業イノベ地域
産業高度化・事業革新促進地域
情報特区・地域
情報通信産業特別地区・情報通信産業振興地域
物流特区
国際物流拠点産業集積地域
経金特区
経済金融活性化特別地区
離島地域
離島の旅館業に関する優遇措置

があります。
この6つの制度(沖縄の特区・地域等税制)は、いくつかの要件を満たしている場合に国税、地方税の優遇措置が活用可能となる制度です。

「簡易判定」は4つの要件

  • 対象地域・・設備投資を行う予定の市町村はどちらですか?
  • 対象事業・・どのような事業を行う予定ですか?
  • 規模要件・・設備の取得価額の合計はいくらですか?
  • 対象資産・・設備の種類はどちらですか?

について簡易的に選択することにより、設備投資について沖縄の特区・地域等税制の活用が可能かどうかの目安となることを目的としています。

なお、「簡易判定」の結果は、あくまでも沖縄県発行の各制度の「手引き」等をもとに、簡易的に選択いただいた内容により判定するものですので、税の優遇措置が活用できることを保証するものではありません。
実際に活用が可能かどうかについては事前に下記相談窓口にお問い合わせいただくか、もしくは所管関係部署(税務署、沖縄県税事務所、各市町村)にご確認ください。

相談窓口

「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」
TEL:098-894-6377

1設備投資を行う予定の市町村はどちらですか?

  • 粟国村
  • 伊江村
  • 石垣市
  • 伊是名村
  • 糸満市
  • 伊平屋村
  • 浦添市
  • うるま市
  • 大宜味村
  • 沖縄市
  • 恩納村
  • 嘉手納町
  • 北大東村
  • 北中城村
  • 宜野座村
  • 宜野湾市
  • 金武町
  • 国頭村
  • 久米島町
  • 座間味村
  • 竹富町
  • 多良間村
  • 北谷町
  • 渡嘉敷村
  • 渡名喜村
  • 豊見城市
  • 中城村
  • 今帰仁村
  • 名護市
  • 那覇市
  • 南城市
  • 西原町
  • 南風原町
  • 東村
  • 南大東村
  • 宮古島市
  • 本部町
  • 八重瀬町
  • 与那国町
  • 与那原町
  • 読谷村

2どのような事業を行う予定ですか?

※対象事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類が基準になっています。

情報通信産業

  • 電気通信業特経
  • 情報記録物製造業特経
  • 映画・ビデオ制作業特経
  • 放送業特経
  • ソフトウェア業特経
  • 情報処理・提供サービス業特経
  • インターネット付随サービス業特経
  • 情報通信技術利用事業特経
  • 製造業特経特国
  • 特定民間観光関連施設の 設置又は運営に関する事業
  • 旅館業

特定情報通信事業

  • データセンター(IDC)
  • インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)
  • インターネット・エクスチェンジ(IX)
  • バックアップセンター
  • セキュリティデータセンター
  • 情報通信機器相互接続検証事業

特定経済金融活性化産業

  • 金融関連産業
  • 情報通信技術利用事業の付随事業
  • 観光関連産業(宿泊業、娯楽業)
  • 農業
  • 水産養殖業
  • 法律事務所、特許事務所
  • 公認会計士事務所、税理士事務所
  • 道路貨物運送業
  • 倉庫業特国
  • こん包業特国
  • 卸売業
  • デザイン業
  • 機械設計業
  • エンジニアリング業
  • 経営コンサルタント業特経
  • 自然科学研究所に属する事業特経
  • 電気業(一定の要件あり)
  • 商品検査業
  • 計量証明業
  • 研究開発支援検査分析業
  • 特定の無店舗小売業特国※注1
  • 特定の機械等修理業特国※注2
  • 特定の不動産賃貸業※注3
  • 航空機整備業特国

3設備の取得価額の合計はいくらですか?

特定民間観光関連施設のみ選択可

  • 設備(一の設備)の取得価額の合計額が1,000万円超※注1

    一の設備(特定民間観光関連施設)を構成する機械・装置、建物・建物附属設備、構築物の取得価額の合計額が1,000万円超

特定民間観光関連施設以外は以下の3つから選択

  • 設備(一の生産等設備)の取得価額の合計額が1,000万円超※注2

    これを構成する減価償却資産(建物・建物附属設備、構築物、機械・装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具・備品に限る。)の取得価額の合計額が1,000万円超

  • 機械・装置、 器具・備品の取得価額の合計額が100万円超

    一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円超

  • 機械・装置の取得価額の合計額が100万円超

    一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円超

4設備の種類はどちらですか?

事業が並記されている設備は、並記されている事業の用に供する資産であること。

また、事業が並記されている設備を選択する場合は、並記されている事業と2で選択した事業は同一であること。

建物・建物附属設備、構築物

  • 特定民間観光関連施設に含まれる建物・建物附属設備、構築物
  • 【情報記録物製造業】(建物)工場用
  • 【電気通信業】(建物)電気通信設備に供される 建物及び研究所用建物 (構築物)アンテナ、その支持物、ケーブル
  • 【映画・ビデオ制作業】(建物)製作用
  • 【放送業】 (建物)放送制作用建物、放送設備建物 (構築物)アンテナ、その支持物、ケーブル
  • 【ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及び インターネット付随サービス業】 (建物)事務所用、 作業場用、研究所用
  • 【情報通信技術利用事業】 (建物)事務所用、作業場用

建物・建物附属設備

  • 建物・建物附属設備※注1※注2
  • 工場用建物・建物附属設備※注1
  • 【道路貨物運送業】 車庫用、作業場用、倉庫用
  • 【倉庫業、こん包業】 作業場用、倉庫用
  • 【卸売業】 作業場用、倉庫用、展示場用
  • 【デザイン業、機械設計業、商品検査業、 計量証明業】 事務所用、作業場用
  • 【自然科学研究所に属する事業】 研究所用
  • 【研究開発支援検査分析業】 事務所用、作業場用、研究所用
  • 【無店舗小売業】 事務所用、作業場用、倉庫用
  • 【機械等修理業】 作業場用、倉庫用
  • 【不動産賃貸業】 倉庫用
  • 【航空機整備業】 事務所用、作業場用、格納庫用、倉庫用
  • 旅館業用

機械・装置

  • 特定民間観光関連施設に含まれる機械・装置
  • 機械・装置※注1※注3

器具・備品

  • ①電子計算機 ②デジタル交換設備 ③デジタルボタン電話設備 ④ICカード利用設備※注1
  • 【製造の事業、機械設計業、エンジニアリング 業、自然科学研究所事業、電気業、商品検査 業、計量証明業、研究開発支援検査分析業】 開発研究用の試験又は測定機器、計算機器、 撮影機及び顕微鏡(耐用年数省令別表6)

※該当する選択肢がない場合は、簡易判定を行うことはできません。

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