沖縄の特区・地域税制活用
簡易判定

  • 観光地域
  • 情報特区
    ・地域
  • 産業イノベ
    地域
  • 物流特区
  • 経金特区
  • 離島地域

沖縄の特区・地域税制活用簡易判定について

この「簡易判定」は、沖縄県発行の各制度の「手引き」等をもとに、あくまでも簡易的に判定するものですので、選択の仕方によっては正確な結果を判定できない場合があります。また、この結果によって税の特例制度が活用できることを保証するものではありません。予めご了承下さい。
実際に活用が可能かどうかについては事前に下記相談窓口にお問い合わせいただくか、所管関係部署(税務署、沖縄県税事務所、各市町村)にご確認ください。

  • 6つの税の特例制度について

    沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づき、県内の一定地域において法人設立や設備投資をする場合に活用できる6つの税の優遇制度があります。

    観光地域
    観光地形成促進地域
    産業イノベ地域
    産業高度化・事業革新促進地域
    情報特区・地域
    情報通信産業特別地区・情報通信産業振興地域
    物流特区
    国際物流拠点産業集積地域
    経金特区
    経済金融活性化特別地区
    離島地域
    離島の旅館業に係る特例措置

    これら6つの制度を活用するには、各制度ごとに定めれらた要件を満たす必要があり、この簡易判定では4つの項目を選択していただくことにより、どの制度が活用可能かどうかを簡易的に判定することを目的としております。

制度についてもっと詳しく

相談窓口

「沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口」
TEL:098-894-6377 HP

1申請予定の会社は次のどちらに該当しますか?

設備投資の有無及び法人の設立要件

  • 法人を設立もしくは設立から10年以内で、沖縄県内で設立された法人(以下「新規法人」と言う)で、かつ設備投資の予定なし。
    ※新規法人かつ設備投資の場合、簡易判定を2回行ってください
    (新設法人にチェックし判定を行い、再度下記をお答えください)
  • 沖縄県内で直接事業の用に供する設備投資を行う予定である

2設備投資はありますか?設備の取得価額の合計はいくらですか?

設備投資金額を教えてください

  • 設備投資はありません(新設法人)
  • 建物・建物附属設備、構築物、機械・装置、特定の器具・備品等の取得価格の合計額が1,000万円超
  • 建物・建物附属設備、機械・装置、特定の器具・備品等の取得価格の合計額が500万円超
  • 機械・装置、特定の器具・備品の取得価格の合計が100万円超
  • 機械・装置、特定の器具・備品の取得価格の合計が50万円超
  • 離島の旅館業の建物・建物附属設備の合計が500万円超

※特定の器具備品とは電子計算機、デジタル交換設備、デジタルボタン電話設備 ICカード利用設備等を言う

3新法人設立場所・設備投資を行う予定の市町村(地域・地区)はどちらですか?

  • 粟国村
  • 伊江村
  • 石垣市
  • 伊是名村
  • 糸満市
  • 伊平屋村
  • 浦添市
  • うるま市(一部地域は別欄)
  • うるま市(津堅島)
  • 大宜味村
  • 沖縄市(一部地域は別欄)
  • 恩納村
  • 嘉手納町
  • 北大東村
  • 北中城村
  • 宜野座村
  • 宜野湾市
  • 金武町
  • 国頭村
  • 久米島町
  • 座間味村
  • 竹富町
  • 多良間村
  • 北谷町
  • 渡嘉敷村
  • 渡名喜村
  • 豊見城市
  • 中城村
  • 今帰仁村
  • 名護市
  • 那覇市
  • 南城市
  • 南城市(久高島)
  • 西原町
  • 南風原町
  • 東村
  • 南大東村
  • 宮古島市
  • 本部町
  • 本部町(水納島)
  • 八重瀬町
  • 与那国町
  • 与那原町
  • 読谷村
  • うるま・沖縄地区

4どのような事業を行う予定ですか?

※対象事業かどうかの判定は、おおむね日本標準産業分類が基準になっています。

観光関連施設

  • 観光関連産業
  • 旅館業(旅館業法に基づく)

特定民間観光関連施設の設置又は運営に関する事業(宿泊施設除く)

  • スポーツ・レクリエーション施設
    (水泳場、スケート場、トレーニングセンター、ゴルフ場、テーマパーク、ボウリング場)
  • 教養文化施設
    (劇場、動物園、植物園、水族館、文化紹介体験施設)
  • 休養施設
    (展望施設、温泉保養施設、スパ施設、国際健康管理・増進施設)
  • 集会施設
    (会議施設、研修施設、展示施設、結婚式場)
  • 販売施設
    (要県知事指定)

情報通信関連

  • 電気通信業
  • ソフトウェア業
  • 情報処理・提供サービス業
  • インターネット付随サービス業
  • 情報記録物製造業(新聞、書籍等の印刷物を除く)
  • a.コールセンター(電話その他の情報通信の技術を利用する業務)
  • b.マーケットリサーチャー(電話その他の情報通信の技術を利用する業務)
  • c.労務管理・経理業務等のBPO(電話その他の情報通信の技術を利用する業務)
  • a~cに付随する業務であって当該業務によって得られた情報の整理又は分析の業務に係る事業(電話その他の情報通信の技術を利用する業務)
  • データセンター(iDC)
  • 情報通信機器相互接続検証事業
  • 受託開発ソフトウェア業
  • 情報システム開発業
  • 組み込みソフトウェア業
  • パッケージソフトウェア業
  • バックアップセンター
  • セキュリティデータセンター
  • データベースサービス業
  • アプリケーション・サービス・プロバイダ
  • 情報セキュリティサービス業

製造業

  • 製造業

運輸・郵便

  • 道路貨物運送業
  • 倉庫業

卸売・小売

  • 卸売業
  • 特定の無店舗小売業※注1

その他

  • デザイン業
  • 自然科学研究所
  • 電気業(一定の要件あり)
  • ガス供給業(一定要件あり)
  • 特定の機械等修理業※注2
  • 航空機整備業
  • 特定の不動産賃貸業※注3
  • 金融関連産業
  • 農業
  • 水産養殖業
  • 経営コンサルタント業
  • 映画・放送番組制作業
  • 放送業(有線放送業を含む)

※該当する選択肢がない場合は、簡易判定を行うことはできません。

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